(5)社会デザインと事業評価


(5)社会デザインと事業評価　社会システムのデザイン、環境アセスメント、

　　　　　　　　　　　　　公共事業評価、インフラストラクチャー構築を支援



a. 地下空間利用開発の基本構想策定
　大深度地下利用とジオトピア（地下都市）の幕開き。都市における地下空間を活用したライフラインとエネルギーネットワークのあり方を提案し、インフラ整備とアメニティ醸成の必要条件を探求

b. 首都圏開発動向と行政計画の調査
　未来を見据えて、国際都市東京の開発計画を総括。人口、産業構造、生活レベル、環境対策の未来予測与条件を整理し、首都圏の成長データと広域環境影響評価を実施

c. 放射線照射技術の応用事例調査
　商業用小型原子炉の開発にあたって派生技術による新素材開発や医療技術研究等の多目的利用可能性について調査。新規事業への採算性を経済的に評価

d. 危機管理のための現場マニュアル作成業務
　大事故、ビッグトラブル発生時に現場要員の取るべき行動は何か？安全行動規範と法的根拠から最適な社会的対応をマニュアル化

e. 公共自治体業務運営管理の情報システム調査設計
　行政システムの情報化と合理化及びスリム化をテーマに抜本的な業務コンサルティング。プロジェクト効果を経済的に定量化しコスト・ベネフィット評価

f. 環境アセスメントレポートの作成　
　大型沿岸プラント立地に際しての各種環境調査項目の整理と評価調書の作成

g. 港湾／漁港計画策定調査
　海洋災害を踏まえた港湾及び漁港の外郭施設（堤防、護岸、水門）の設計諸元の算定根拠を調査。シミュレーションによる計画水位の予測評価結果を併用

h. 地震被害想定と防災アセスメント
　いよいよ活動期に入ったか日本列島。昨今の地震災害を念頭に、自治体の防災計画を支援する地域防災対策の策定と既往災害事例を踏まえたアセスメント業務。都市の防災機能の評価と地域の産業･社会･生活特性を反映した防災のあり方を提案



i. 感性感覚ビジネスの波及効果調査
　人間工学の研究成果をコアにした「ゆとり、快適、便利」な製品、デザイン、サービスのあり方をユニバーサル社会の到来を見据えて提案。人間回帰をテーマにしたヒューマン・ニュービジネスの経済波及効果を算定

j .漁師の後継者育成プログラム
　日本水産業の衰退要因は「獲れない、食わない、売れない、人いない」。高齢化が進む漁村での漁業後継者支援事業。一本釣りや定置網などの合宿体験を通じて漁業存続のための自立・自活・自営プログラムを目指す。各地の漁業振興成功事例を調査し、「漁業プラス付加価値発見」の活性化戦略を提案

k .商店街カルテと活性化戦略
　日本各地の商店街も生き残るのが「つらい」時代。多様性に適応できない商店街の多くは、空き店舗が目立ち、シャッターという帳が下りている。商店街の健康状態をカルテ形式で分析し、現況を原点として、商店街経営主体が描くビジョンと顧客（買物客、地域へのマーケティングリサーチ）及び行政施策（商業支援施策、地域開発や福祉・観光・環境等）の座標点を明示したナビゲーションを提案

l .医療ビジネスのアウトバウンド促進調査
　高齢化が著しいアジア成長圏では、高度かつ先進的な保健・医療・介護サービスの提供を切望。日本式医療システムを海外に売込む「医療アウトバウンド」プロジェクトを支援し、現地のインフラや現状調査をはじめ、日本の医療・介護・保健制度、施設設備、機器や薬品、人材育成に至る幅広いサービスメニューの実証性を分析

m .日本酒の諸外国に売込むための制度調査
　酒類を輸出、流通、販売する際に直面する諸制度について情報を収集。対象国は、米国、カナダ、香港、韓国、台湾、中国で、各国の輸入申請手続や販売に関する規制、食品衛生事情、酒類に課せられる税法、輸送手段やネット販売の課題を整理

n . 民間資金によるインフラ運営戦略
　社会資本の整備主体は公的部門と民間部門、社会資本の特徴に応じて役割分担がある。官民が連携して公共サービスの提供を行う枠組みとして、官民パートナーシップPPP（Public Private Partnership）の代表的な手法である民間資金等活用事業 PFI（Private Finance Initiative）導入を図る。
　公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、「同一水準のサービスをより安く、又は同一価格でより上質のサービスを提供」を実現

o . 介護給付適正化事業の効果検証
　介護給付適正化事業における認定、ケアマネジメント、介護報酬請求に着目し、それぞれにおいて効果があると見込まれる①ケアプランチェック、②介護給付額通知、③認定調査状況チェック、④住宅改修・福祉用具実態調査、⑤医療情報との突合等を実証調査

p . 企業コンプライアンスをテキスト・マイニング手法で評価
　社員アンケート調査で自由に話してもらう、その本音から法令・規範遵守、働き方、メンタルヘルス、適性ルール、モラルなどが守られているかを検証

ｑ．地方選挙のサポートは４選４勝
　市長選挙2回、県議会選挙２回の当選をバックアップ。高齢化、過疎化、経済縮小の苦境下で地方行政を如何に進めるべきか。地域特性と民意を反映したデータリサーチと候補者のプロモーションを実施。当選に向けてSWOT分析で陣営の強味、弱み、追い風、向かい風環境を把握し、「ヒト、モノ、カネ、データ、メディア」の活用を提案。
　当選後は、「コミュニケーションの活性化、行政データの活用、政策ビジョンの提示」の指針つくりでアフターフォロー

ｒ．スリランカ民主社会主義共和国における産業育成支援プロジェクト
　産業育成の基盤づくりに人材教育は最重要課題。スリランカ・コロンボの学内ICTインフラ（ハード）とeラーニング環境（ソフト）を整備し、併せて情報産業人材紹介センターとその地方展開を目指すODAプロジェクト。スリランカを第２のバンガロールに転生